沖縄市の福原義隆土地家屋調査士事務所です。土地家屋調査士に依頼するとき、多くの方がまず気にされるのが「いくらかかるのか」「どれくらい待つのか」です。ここでは代表的な業務の費用と期間の目安を、公表されている統計をもとにご説明します。
この記事の数字の出どころ
土地家屋調査士の報酬は2003年に自由化され、事務所ごとに自由に定められています。そこで日本土地家屋調査士会連合会が3年に一度、全国の調査士に報酬のアンケートを行い、結果を公表しています。以下の金額は、その最新の調査(令和7年度・2025年度アンケート)のうち沖縄県内の事務所の回答を集計した中央値です(税抜・想定条件つきのモデルケース)。
あくまで統計上の目安であり、当事務所の料金表ではありません。実際の費用は土地の状況、隣接地の数、資料の残り具合などで一件ごとに変わります。正確な金額はお見積りでご確認ください(見積りは無料です)。
境界確定をともなう土地の登記の目安
隣地や道路との境界を立会いで確認し、境界標を設置して測量する、いわゆる境界確定測量は、確定した結果を登記記録に反映するところまで一体でご依頼いただくことがほとんどです。代表的な2つの登記で、沖縄の目安は次のとおりです。
- 土地地積更正登記(登記上の面積を実測に直す): 沖縄の中央値 約31万円(全国平均は約44万円) ※宅地180㎡・隣接6筆・道路と隣接地の境界確認を含むモデルケース
- 土地分筆登記(一筆の土地を分ける): 沖縄の中央値 約34万円(全国平均は約48万円) ※宅地264㎡を二筆に分けるモデルケース
沖縄は全国平均より2〜3割ほど低い水準です。ただし、隣接地の数が多い、境界標や測量図がほとんど残っていない、境界の合意に時間がかかる、といった事情があれば金額は上がります。道路や水路など役所が管理する土地との境界確認が入る場合は、協議の相手が増えるぶん、期間・費用とも余裕を見てください。
完了までの期間の目安
境界確定をともなう測量・登記は、おおむね1か月半〜3か月が目安です。時間がかかるのは現地で測る作業そのものではなく、隣地の方との立会い日程の調整や、境界確認書への署名・押印のやり取りです。売買や相続などで期限がある場合は、早めにご相談ください。
建物表題登記の費用の目安
新築した建物の所在・種類・構造・床面積を、初めて登記記録に載せる登記です。
- 報酬の目安: 沖縄の中央値 約9万1000円(全国平均もほぼ同水準) ※木造2階建て・床面積の合計約148㎡の住宅のモデルケース
- 登録免許税(法務局に納める税): 0円 ― 建物表題登記のような「表示に関する登記」は非課税です
このほかに、登記情報の調査費、交通費、証明書の取得費などの実費がかかります。マンションのような大きな建物や、鉄骨・鉄筋コンクリート造では金額が上がります(8階建てのモデルケースで沖縄の中央値は約17万6000円)。
なお、新築した建物は、所有権を取得してから1か月以内に表題登記を申請することが法律で義務づけられています。住宅ローンを利用する場合は、この表題登記に続けて、所有権保存登記(こちらには登録免許税がかかります)が必要になります。保存登記は司法書士の担当ですが、当事務所は司法書士と同じ窓口にあるため、別の事務所を探すことなくそのまま引き継げます。
そのほかの登記の目安(沖縄の中央値)
- 建物滅失登記(取り壊した建物の登記を閉じる): 約4万8000円
- 土地地目変更登記(畑や雑種地を宅地に直す等): 約4万3000円
沖縄で境界の確定が特に大切な理由
沖縄では、先の大戦で公図(土地の地図)や登記記録の多くが失われました。戦後に急いで作り直された資料には、現在の現地と合わない箇所が残っていることがあります。また、米軍統治の時代に引かれた境界がはっきりしない土地もあります。
こうした背景から、沖縄では本土以上に、古い資料の丁寧な読み解きと、現地での立会いが欠かせません。境界があいまいなままだと、売買や相続、建築のときに話がまとまりにくくなることがあります。気になる土地がある方は、早めに一度ご相談いただくと、いざという時に慌てずに済みます。
費用と期間を抑えるコツ
- 既存の境界標や過去の測量図を残しておく ― 資料があると調査を省け、費用も期間も抑えられます
- 隣地の方の連絡先や協力が得られる ― 立会いがスムーズに進みます
- 繁忙期(年度末・年末)を避ける ― 日程に余裕をもって進めやすくなります
まずはお見積りから
費用は土地の形や隣地の状況によって一つひとつ異なります。当事務所ではお見積りを無料で承っています。「境界を確定したい」「建てた家の登記をしたい」といったご相談は、お問い合わせフォームまたはお電話でお気軽にどうぞ。取扱業務の一覧は土地家屋調査士事務所のページをご覧ください。
出典: 日本土地家屋調査士会連合会「令和7年度 土地家屋調査士事務所形態・報酬実態調査」(2025年度アンケート)の沖縄県の集計。詳細は日調連の業務報酬統計資料をご覧ください。